長岡市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月定例会本会議－03月03日-02号
まず、人員削減の方向性についてお答えします。現在、人口減少を踏まえ、職員数の抑制と総人件費の削減に取り組んでいますが、行政に対する市民ニーズは多様化、高度化し、また新型コロナウイルス感染症対応やＤＸの全庁的な推進など、プラン策定時に想定していなかった課題への対応も求められています。
まず、人員削減の方向性についてお答えします。現在、人口減少を踏まえ、職員数の抑制と総人件費の削減に取り組んでいますが、行政に対する市民ニーズは多様化、高度化し、また新型コロナウイルス感染症対応やＤＸの全庁的な推進など、プラン策定時に想定していなかった課題への対応も求められています。
人員の確保に悩む市内企業と柔軟に働きたい市民のニーズをマッチングして、多様な働き方を提案する長岡版ワークシェアリングシステムの構築に向けた実証実験を行います。また、デジタル地域通貨「ながおかペイ」の決済時ポイント付与キャンペーンを通じて、地域経済の活性化に取り組みます。 第４の柱は、長岡を楽しく元気にする活動の推進と魅力発信であります。
申請が伸び悩んだ理由は、企業側のＥＣＯ２プロジェクトの理解不足と手続に人員を割けない、企業側の余裕がないことと捉えている。新潟県も期限付で取り組んでいる事業があるという内容でした。
過重労働を避けるとともに、全庁的に人手不足を補充するような採用や適切な人員配置が必要。 との意見がありました。 次に、議案第90号都市計画法第18条の２の規定により定める都市計画に関する基本的な方針を定めることについて、 検討委員会やパブリックコメントにおける意見も十分に取り入れ、基本となる方向性は継承しつつも、社会情勢を反映させたマスタープランを策定されたい。
さらに、介護従事者の成り手が極端に減っている背景として、給与水準があまりに低いこと、さらに介護保険制度の下で人員配置基準が低く、介護サービスと労働条件から見てその改善が必要であることなど、至極もっともな請願内容です。委員会における反対意見を聞くと推測に基づいた内容で、国により制度の検討が終わり、介護保険制度の懸念される改定がなされてから求めるべきだという意見がありました。
最後にもう一つは、そういう中でも一定程度、定員適正化も現実的には見ていかなければいけないと思うので、いかに必要な人員で効果的なサービス、市政運営を行っていくかというところでは、ＡＩ、ＲＰＡ、ＤＸの活用をさらに進めていかなければいけない部分があります。
過重労働などを避けるとともに、全庁的及び本委員会所管の現場でも人手不足を補充するような採用や適切な人員配置が必要ではないかと思います。 議案第124号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分、光熱水費関係の増額で、中央区建設課所管分の1,870万円余りのほとんどが西堀ローサ分であるということが分かりました。その構造についてより分かりやすく説明されるべきだと思います。
次に、冒頭に申した政策指標の数値が更新された箇所について、90ページ、分野１、市民活躍に係る政策指標のうち、Ｂ、地域コミュニティ協議会における活動状況・人員体制・財政状況などの自己目標達成度の現状値については、11月１日の特別委員会の時点では調査中であったため、暫定値として58.2％としていましたが、調査が終了したことに伴い、確定値は記載のとおり55.4％に置き換えました。
最下段から28ページでございますが、９款１項消防費、１目常備消防費、一般管理費、３節職員時間外手当170万円につきましては、捜索や水害対応における人員確保により予算に不足が見込まれるため、追加をお願いするものでございます。
◆倉茂政樹 委員 Ａ３の縦の裏で、経験者、有資格者を中心に各種専門性に優れた人員を配置しますとありますが、有資格者、各種専門性に優れたことについて説明してもらえますか。 ◎古俣浩 秋葉区地域総務課長 秋葉区文化会館においては、有資格者として日本音響家協会、あるいは日本照明家協会の認定を受けた有資格者を配置しています。 ◆倉茂政樹 委員 各種専門性に優れたとはそういうことでいいですか。
さらにそれに付け加えて、一方で地域振興・市民生活課に土木に精通した職員だとか、地域づくりを応援するような職員を配置するというふうになっており、その辺を踏まえて、これは支所の地域振興・市民生活課の増員になると思うところもありますので、その人員体制についても併せてお聞かせ願えればと思っております。
実際に今残っているところというのは、今ソフトの部分とハードの部分と区分けして答弁ありましたけども、今じゃ36か所残っているというところは、ほとんどもうあとソフトの部分のところの改善、人員を増やすとか、そういうことの改善でよろしいんですか。国のほうでは、2023年にはおおむね完了という話がありましたけども、燕市もその国の目標値に沿って全ての危険箇所の改善が終了するということでよろしいんでしょうか。
そういう人に対する人員を増やすのか。それに対する対応というんですかね。例えば途中でもう体がもたないから辞めるとか、そういうふうな状況も出てくる可能性があると思うので、そのあたりの対応の仕方というのはどのように考えておられるのでしょうか。 ○議長（斎藤秀雄君） 野村総務課長。
相談員による相談体制は、人員不足や人材育成の課題もあると思います。引き続き、効果のあるＩＣＴの可能性を最大限に生かした相談体制の取組をお願いしまして、次の質問に移ります。 次に、自殺予防を担うゲートキーパーについてです。ゲートキーパーは、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて必要な支援につなげ、見守る役割を担います。
課題としましては、該当者への速やかな周知や面談に対応する人員体制の強化などであります。 ◆池田明弘 委員 今ほどの御答弁の中で、２回目の面談は現在は行われていないということでございました。この時期は妊娠８か月前後ということで、まずはアンケートを郵送し、希望者のみの実施というのが前提ということです。
その人員の拡充ということは、やっぱり有力な方法だろうというふうに思っています。教員そのものはやっぱり国の法律があり、県の予算がありということですので、我々独自ではできないんですけれど、その脇を固めるといいますか、サポートする体制については市町村の予算の中で一定程度可能であるということはおっしゃるとおりだと思っています。
テレメトリー受発信機の普及には、各地域に人員を配置しなければならない等課題が発生し対策を検討していましたけれども、平成30年度に導入したＧＰＳシステムによって、現在猿の群れ30群に対しまして発信器を装着して、アプリでモニターできる体制をつくっているところでございます。
新たな取組に伴い、人員体制の拡充が図られました。一方で、各区での子育て支援は、以前からの取組方や対応方法に違いがあります。加えて、増員される人員体制も人口比により差があるために、妊娠・子育てほっとステーションを強化するための対応の仕方にも大きな影響が出かねません。各区の体制をいま一度確認して、各区の先進的な取組や抱えている課題を共有し、次につながる支援を担当課がするべきと考えます。
単なる募集でありますとか募集広告のみでは、人員確保というのが困難が予想される中、例えば職業体験でありますとか社会体験などでうまくリンクさせて、例えばマッチワーク組合さんの窓口はマッチワーク組合さんやってください、あとはじゃあというふうな形で、リンクさせてやれば、理想は、その後に定住してもらえるような形にしてもらえれば、全国的にも大変いい流れになるんじゃないかなというふうに私は考えています。
次に（８）、企業誘致に係る組織、人員体制の強化について。 市長は１期目の就任後、企業誘致により一層力を入れるとして、2019年度から企業立地課を企業誘致課と改称しました。当時から現在まで職員を７名配置していますが、誘致担当者は僅か１人で、しかも他の業務を兼務しており、専門的に従事しているわけではありません。市長はこの状況を承知していましたか。